1、子どもの教育資金はいくらかかる？

一般的に子どもの年齢が上がるにつれて費用がかさみます。結局いくら費用がかかるのか分からなければ、貯蓄も学資保険の加入もプランが立てられません。まずは実際の教育費をチェックしてみましょう！

▼教育資金

文部科学省が調査した平成18年度「子どもの学習費調査」を元に、幼児期から大学までの教育費（全学年平均、１年間にかかる教育費）をみてみましょう。

【幼稚園・保育園】

	公立	私立
幼稚園	25万円	54万円
保育園	各自治体、児童の年齢や世帯収入によって差があるため、地元の行政機関に問い合わせてください。

【小学校／公立】

	学校教育費（給食費込み）	学校外活動費
公立	97,592円	236,542円

公立で約33万円費用がかかります。学校外活動費は塾やスポーツ、習い事などです。

【中学校】

	学校教育費（給食費込み）	学校外活動費
公立	169,746円	302,006円
私立	965,147円	304,244円

公立の中学生１人当たりにかかる教育費（学校教育費＆学校外活動費）は年間約47万円。それに対し私立は約127万円と公立の３倍近く高くなります。

これはおもに私立の入学金の高さが影響しているようです。とにもかくにも中学校から私立を考えるなら、早くからの教育資金準備が必要です！

【高校】

	学校教育費	学校外活動費
公立	343,922円	176,581円
私立	785,289円	194,129円

義務教育後の高校からは、公立であっても負担額は高くなります。公立高校に通う子ども１人当たりにかかる教育費は年間約52万円、私立高校なら約105万円となっています。

【大学】
教育費の中で最も負担が大きい大学進学の際の学費です。
大学の場合は学部によっても授業料に開きがあり、また入学時にかかる費用も差があるため、あくまで目安になりますが、それでも子どもの教育費の中で最も負担が大きいことに変わりはありません。

独立行政法人　日本学生支援機構の「平成18年度学生生活調査」によると、授業料＆通学費などを加えた学費が国立は約70万円、公立は約72万円、私立で約132万円（すべて自宅通学の場合）となっています。

ちなみに自宅外（学生寮や下宿など）から大学に通う場合、親からの仕送りは年間約96万円（日本政策金融公庫／平成20年「家計における教育費負担の実態調査」より）となっています。

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1、子どもの教育資金はいくらかかる？

教育資金を貯めるだけなら、積み立てなどの貯蓄じゃダメ？とは誰しも思うこと。
改めて学資保険と貯蓄の違いを比較しながら、筆者の独断でどちらが有効なのかチェックしてみましょう！

▼学資保険VS積立貯蓄　親に万が一のことがあった場合

学資保険と積み立てなどの貯蓄との大きな違いは、親などの保護者に、もしもの事があったときです。保護者が亡くなったり、重度の障害者になった場合、積み立て等の貯蓄はそこでストップされます。

一方、学資保険は保護者に万が一のことがあれば毎月の保険料の支払は免除されます。その上、満期保険金や祝金はちゃんと支給されるのです。

もしもの場合を考えると学資保険の方が安心な気もしますが、保護者に万が一のことがあっても、保護者が加入している生命保険等で教育資金は賄えるようであれば、もちろん学資保険にこだわる必要はないでしょう。

また保護者が共働き、一家の子どもの人数などによっても多少変ります。

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